四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
市では、これまでも情報収集や情報共有の重要性から災害時においてふくそうしにくい携帯電話網を使用したＩＰ方式による移動系防災行政無線を全ての指定避難所、福祉避難所や災害現場で活動する職員の通信手段として配備し、災害情報の迅速な入手に努めております。また、自衛隊、警察、消防本部、消防団、区・自治会等からも併せて災害情報を入手します。
市では、これまでも情報収集や情報共有の重要性から災害時においてふくそうしにくい携帯電話網を使用したＩＰ方式による移動系防災行政無線を全ての指定避難所、福祉避難所や災害現場で活動する職員の通信手段として配備し、災害情報の迅速な入手に努めております。また、自衛隊、警察、消防本部、消防団、区・自治会等からも併せて災害情報を入手します。
そして土砂災害現場を見てきました。向こうの自治体の方がご案内していただきましてね。これはひとたまりもないだろうと思いましたよ。あっという間に命を奪われてしまっただろうと。大網白里市も同様で、こういった方々が命を失わないようにやっぱり持っていかなければいけない問題じゃないかなと思っています。それをちょっとお伝えいたしまして、結構それなりに人数いるんですよね、それでもね。
一方で、災害発生時におきましては、市民の皆様から寄せられる多くの情報を本部のほうでも整理をいたしまして、その情報が正確な情報かどうか、これを確認するためには災害の程度にもよりますけれども、災害現場の確認等の対応に費やす時間はもとより、マンパワーも相当数必要となることが想定されますことから、今後はお話のございましたボランティアや罹災証明などの各種申請手続も含めまして、先進自治体などの導入事例、これを参考
消防・救急については、増加基調にある救急需要や災害現場活動を円滑に行うため、千代田分署に配置されている救急車及び携帯型無線機の更新整備に係る契約を締結しました。 消防団については、第２分団に配置されている消防ポンプ自動車の更新整備に係る契約を締結しました。
被害状況確認要領に記載の災害対策本部事務局への報告要領は、メール、電話、ファクス、手渡し等とありますが、写真も添えてとなれば、スマートフォンで災害現場から即時、対策本部に送るなど、様々な手法を用いることが必要と思います。今後の報告の在り方についてお伺いいたします。 以上で質問といたしますが、御答弁によりましては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
現在は震災後に入庁した職員が仙台市では４割を占めるそうですが、この調査では災害現場に居合わせた人が何を見て考え、行動したかを現場にいなかった人が詳細に聞き取り記録することによる疑似体験を通し、記憶と教訓の共有化を目的とするものです。 災害体験者はそれぞれに大事な記憶と教訓がございます。今後の防災・減災に貴重な体験を当市としても継承していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
災害時におけますドローンの活用につきまして、主立ったものをちょっと申し上げさせていただきますと、１つに人間が近寄れないような危険を伴う災害現場、これを上空から画像撮影することによる、いわゆる被災状況等の把握ですとか、あとは赤外線カメラを搭載した上で人間の体温感知というのもできますので、そうした意味での捜索の支援ですとか、このほか孤立地区等への救援物資の輸送ですとか、あとは上空からのいわゆる消火剤の散布
被災地域では、発災直後からいろいろなところで火災等が同時発生し、全ての災害現場に消防が駆けつけることは不可能な状態となります。災害発生直後は、公的機関による被災者支援等の緊急対応には限界があります。また、被害を最小限に抑えるためには、発災後、早い段階での救助が必要となります。 そのような状況の中では、地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという取組が大変重要です。
また、災害現場活動を円滑に行うための無線機の更新整備に係る契約手続を行っています。 消防団については、第２分団に配置されている消防ポンプ自動車の更新整備の契約に向けた諸手続を進めているほか、出動報酬の創設、年額報酬の引き上げ等の処遇改善を行うなど、消防団員の確保に努めております。
また、退団した方や女性については、消防団本部付団員として入団していただき、イベント等でのアナウンスや運営補助活動、災害現場での後方支援活動を実施しています。そのほか、応急手当指導員の資格を取得した団員には、救命講習の指導員としても参加するなど、地域防災のため、幅広い活動を実施していることを周知しながら、募集活動をしています。 ○議長（甲斐俊光君） 江川克哉議員。
次に、消防についてでございますが、ドローン配備につきましては、消防用ドローンは令和３年６月現在で全国724消防本部中383消防本部が導入し、立ち入ることが困難な災害現場、山岳部での要救助者の検索、水難救助・土砂災害などの大規模災害時の被害状況の把握に活用されています。
折しも、売却先の実籾の土地の資本家は、熱海の土砂崩れで２６人が死亡した災害現場の開発事業者と同一人物であることが、提出された法人の登記簿謄本から分かります。現在、被害住民から殺人罪で告訴されています。株式会社ユニホーと株式会社ＺＥＮウェルネスは、指定暴力団と深い関係のある同一人物によって経営されています。習志野市は、こうした投資家と関係を結んだわけです、実籾で。
火災発生時には、消火活動はもとより人命の安否確認、災害現場付近の交通整理、常備消防の後方支援等、消防団活動は多岐にわたり対応に追われます。地域の防災力の中核的役割を担う消防団への期待がますます高まっているときであります。 一方で、全国的に団員数が非常に減少しており、地域防災力の低下に対する危機感が高まっております。
あわせて、災害時は議員の皆様も館山市内を巡回していただいていると伺っていますので、災害現場の状況などを可能な範囲で災害対策本部へ情報提供いただければ、より一層の防災、減災につながるものと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（石井敬之） 出山教育長。
タブレットの活用状況につきましては、各種会議や講習会などへのオンライン参加や、災害現場では、交通事故など現場の状況を撮影し、搬送先医師に情報提供するほか、服用している薬の成分確認、多言語翻訳アプリを活用し、日本語を話せない傷病者の問診に役立てております。 ○副議長（平野英男君） ２番、渡辺純一君。
やはり女性の視点といいますか、こうした女性が災害現場、被災現場で活躍する部分というと、そうした避難所の運営ということが非常に大きくなってくるのかなというのは、実際、自衛隊の事例を見ていても、女性自衛官を活用する事例、そして女性予備自衛官を活用する事例が出てきておりました。
一方、災害の発生状況や救助活動に際し、狭小な場所や危険を伴う災害現場において、地上から被災状況を把握することが困難な場合など、いち早く正確な状況把握をするため、ドローンを活用することは、市民や、そこに駆けつける職員の安全確保、その後の応急対応等に速やかにつなげるための有効な手段の一つと考えております。
私が実際に災害現場で使っているものとしては、エンジンカッター、これよくテレビでは車に閉じ込められた方を救助するものですが、こちらで２０万円ぐらい。倒木となれば木を切る、これチェーンソーは安くて３万円前後から高くて１０万円前後。さらには日々のメンテナンスでエンジンのブロア、これが８万円。作業中の処理をするためにやはり安全確保を取らなきゃいけません。
私が実際に災害現場で使っているものとしては、エンジンカッター、これよくテレビでは車に閉じ込められた方を救助するものですが、こちらで２０万円ぐらい。倒木となれば木を切る、これチェーンソーは安くて３万円前後から高くて１０万円前後。さらには日々のメンテナンスでエンジンのブロア、これが８万円。作業中の処理をするためにやはり安全確保を取らなきゃいけません。
主なものを申し上げますと、講座の内容では、講義による知識の習得にとどまらず、実習に重点を置き、受講生が主体的にそれぞれのテーマに取り組むことを主眼としまして、一つとして、災害ボランティアセンターとコーディネーターの役割に関する講座、二つとしまして、過去の災害現場に関する講座、三つとしまして、図上訓練や災害ボランティアセンター受付等の実習に関する講座、四つとしまして、災害時要援護者に関する講座、五つとしまして